Home >これだけは知っておこう! マイナンバー制度 会員専用はこちら
これだけは知っておこう! マイナンバー制度

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 10月5日の住民票の所在地に、そこにお住いの方々のマイナンバー通知書が届きます。事業者の皆様には、いよいよマイナンバー制度への対応を迫られます。マイナンバー制度は 「大枠」と「罰則」だけが先行して決定しており、どのように扱うべきかについては周知が全く進んでいない印象です。そろそろ概要ぐらいは皆様へお知らせしなければと筆を執りました。せめてこれだけは知っておいて頂くべきだというものを列記すれば、以下のとおりです。

@平成27年10月以降、従業員の皆さんの住民票記載の住所にご家族も含めた12桁の個人番号の記載された 「通知カード」が届きます。
A法人にも13桁の法人番号が指定され、登記上の住所に通知されます。マイナンバーとは異なり、誰でも自由に利用することができます。
B通知カードは絶対に紛失しないように、また社会保障・税の手続き等で提示する以外は絶対に他人に教えないで下さい。
C平成28年分扶養控除等申告書の提出時に、従業員及びその扶養家族のマイナンバーを記載してもらうとともに、従業員の通知カードまたは個人番号カードを提出してもらう必要があります。平成28年分扶養控除等申告者は平成27年12月に提出してもらうため、その際にマイナンバーを取得し、本人確認をする必要があります。(本来は通知カード十写真付身分証明書または個人番号カードによる本人確認が必要ですが、従来からいる従業員であれば通知カードのみで本人確認ができます。)
D事業者は番号法12条のマイナンバーの安全な保管に基づいた安全管理措置を義務付けられており、社内体制の整備を含む安全管理措置が必要となります。(従業員の数が100人以下の事業所については特例的な簡易な対応方法が認められています。通常は 「基本方針の策定」と「取扱規定等の策定」が求められますが、中小規模事業者は「基本方針の策定」は義務化されておりません。「取扱規定等の策定」に関しては、既存の業務フローに組み込むことや、ひな型を手に入れてアレンジするなどの方法があります。)

 さて、企業や事業を営む個人にとって制度の理解は重要です。何をしておけばいいのかを整理し、対応方法を検討すべき時期になったと言えます。年金の個人情報が流失したことに伴い、社会保障への活用が若干遅れるようですが、 税の分野では予定通り動きだします。また、銀行預金や金融商品への活用は、まずは"任意"で始まる予定です。周りの皆様からの質問はこの点に集中しておりますが、最近の報道ではマイナンバー制度そのものを「個人情報保護の観点から憲法違反」とする弁護士からの訴状が提出されるなど、これから一波乱も二波乱もありそうです。
 このところ、消費税の軽減税率をマイナンバーに対応させるような報道が相次いでおります。消費税の軽減税率は 「酒類を除く食料品全般」となる方向のようですが、29午4月以降上がる消費税相当額2%分を確定申告や年末調整で還付しようとする考え方です。個人番号カード(マイナンバー・カード)を利用して食料品購入のポイントを貯め還付手続きをするとか、還付対象者には所得制限を設けるとか、還付は一人4千円を限度とし、家族全員分を還付対象とするとか、目指す方向が見えません。マイナンバー・カードを持っていることが前提ですし、ポイント加算の為の機械をどのように普及させるのかを考えれば、物理的に無理な計画にも思えます。再来年には消費税が10%。になるのですから・・・・
 民 (従業員)与民 (雇用主)与官 (提出先となる役所)がマイナンバー聴取の基本ルールです。最終的に、役所に提出する目的 (必要)のないマイナンバーの聴取は罪に問われます。安易にマイナンバーを提示することの無いよう 十分に気を付けましょう。(2015/09/19)

■慶徳綜合経営センター株式会社
http://www.keitoku-office.com/
■税理士 慶徳孝一の税と経営
http://www.medianetplan.com/keitoku/




Copyright (C) Medianetplan Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。