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次世代の『新しい住まいの形』が福島市に誕生!
経済産業省が奨める『ゼロ・エネルギー住宅』とは

 経済産業省が、2010年を「ゼロエネ住宅」元年と位置付け、取り組む『ゼロ・エネルギー住宅』は大手ハウスメーカを主に普及が進む。その一方、地方ではまだ積極的な取り組みを見せる地元工務店や建築業者間では"一般化"とまでは行かないのが実情。

 そもそも、『ゼロ・エネルギー住宅』とは、《自ら消費するエネルギーを自ら作り出す》が定義となっている。
主に、太陽光発電の設置で使用する電力を自ら賄うほか、所定の羊毛断熱材の使用、ペアガラスの設置等で消費電熱を押さえ、基準をクリアすれば、設備費・工事費の50%以内、350万円が上限で補助金制度が適用される仕組み。

 国は,2030年までに、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化(ゼロエネ化)を目指す。さらに2020年まで、受注する注文住宅の50%をZEH(=年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下を同時に実現する住宅)の実現を宣言・公表するハウスメーカー・工務店等に「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行う等、家庭部門においてもエネルギー需給構造を抜本的に改善する方針を打ち出した。

 さらに、経済産業省・資源エネルギー庁等では、9月16日に「活用する事業者は、事前に平成28年度当初予算ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH支援事業)におけるZEHビルダー登録を行っておくことを奨める」通達を出したばかり。
 
 福島市内では、桜本の三浦工匠店が今月末の工期で市内笹木野に進めていた『ゼロ・エネルギー住宅』が完成した。工事を担当した三浦慶顕専務は「坪単価は高めになるが、今後はこうした住宅が当たり前になるのではないか」と話している。(2016/10/30)

■三浦工匠店有限会社ホームページ
http://www.shinsukiya.jp/news/index.html#161031




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