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2017年を展望するも"視界極めて悪し!

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

明けましておめでとうございます。
 米国では、1月20日に 「トランプ新政権」がスタートします。英国のメイ首相も2017年3月末までにEUに対して離脱の通告をし、正式な離脱手続きを開始する方針を明らかにしております。2017年3月にオランダ総選挙、4〜5月にフランスの大統領選挙、秋にはドイツ連邦議会選挙と、欧州各国で政治イベントが目白押しです。
 欧州では難民危機が深刻化し、各国での移民排斥や反イスラムを掲げる右派系ポピュリズム政党が支持を拡大していると聞きます。これら政党の多くは、英国と同様にEUやユーロ圏からの離脱の是非を問う国民投票の実施を求めており、選挙結果次第では 「離脱ドミノ」の危険さえ想定されます。その影響を考えれば、"対岸の火事"と我々ものんきに構えているわけにもいきません。

 さて、選挙申の様々な発言 (暴言?)にもかかわらず、トランプ氏の掲げる「大幅滅税」「大規模インフラ投資」「積極的なエネルギー政策」は市場を刺激し、株価は持ち直し、米国に資金還流が始まり、いきなりドル高が進みました。
日本にとっては円安・株高となり製造業を中心に企業収益に追い風が吹き始める様相です。先頃、企業収益減少に伴う税収減に対応するため赤字国債の追加発行を決めた日本ですが、今年度企業収益は、これから3力月で前半の落ち込みを巻き返す可能性すら期待できそうです。

 反面、トランプ氏の掲げる極端な保護主義政策はドル高で膨らむ貿易赤字を容認しないでしようし、大幅減税に伴う膨大な財政赤字のツケをどこに求めようとするのかも未知数です。期待先行で市場が大きく動きましたが、誰もその先を予想できずにおります。2017年を展望するも"視界極めて悪し!"で今年が始まりました。(2017/01/19)

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