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公共工事入札で社会保険未加入業者を全排除

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 税理士にとって最も忙しい確定申告期を終え、その後処理と、次に控える3月決算法人等の申告準備に忙しい毎日を過ごしております。中小・零細の法人には、社会保険加入を回避してきたところも多く、「社会保険加入をどうすればいいのだろう」というご相談も増えてまいりました。法人組織であれば、規模
の大小を問わず「全て加入」がルールですから、その対応に妙案はないのです。

 協会けんぽ加入事業者数が右肩上がりで増えております。社会保険の未加入企業に対しては、年金事務所から事業所立ち入り検査の予告のような文書まで送付されております。数年前まで見られたようなぬるい対応は跡形もない印象です。これまで社会保険未適用であった事業所もさすがに年金事務所の本気を受けて、渋々ながらも社会保険加入を検討せざるを得ない状況になっております。事業所に立ち入られた上、各種資料の提出を求められ、場合によっては2年遡って社会保険に加入させられるかもしれないというリスクは、そう無視できるものではないからです。

 厚生労働省の動きを後押しするように、国土交通省でも公共工事の入札について、社会保険未適用企業を排除する動きを加速させております。建設業全体から社会保険未適用企業を排除すべく、同省は「社会保険加入対策促進協議会」を開催、従来の1次下請けにおける社会保険未適用企業の排除のみならず、4月からは発注者として直接的な契約関係のない2次下請以下への対応に踏み切る意向です。2次下請け以下の企業の未適用が判明した場合、発注者から元請け企業に一定期間内に社会保険適用を行うよう指導させることになります。元請け企業からの強い圧力がかかることになり、ますます逃げ道が塞がれる状況となるでしょう。
 詳細につきましては、今年も平成29年4月25日(火)に郡山ビックパレットにて 「改正税法セミナー」を開催いたします。是非御参加ください。(2017/03/24 )

■慶徳綜合経営センター株式会社
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