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国税庁長官とは、もっと堂々と振舞うべきもの

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 国税庁長官に就任した佐川宣寿長官の 「国税庁長官就任に当たって」という談話が平成29年8月8日に発表されました。同日に、慣例となっていた 「就任会見」を 「開かない!」という発表があり、ネットは大炎上したようです。森友学園の国有地不当売却疑惑問題が持ち上がった際国会で追及され、釈明を繰り返し記録文書の提出を拒み続けていると批判されたのが財務省理財局長時代のこの方でした。「次の調査では "書類は無い"で通す」「もう税金は払いたくない」といったたぐいの書き込みがネット上に溢れ、罷免を求める署名には現職の税務職員のものもあるとの報道もありました。
 談話の中では 「適正・公平な課税・徴収の実現を図る」「納税者の皆様のタックスコンプライアンス (法令遵守)の発揮について支援する」ことが国税組織の使命を果たすために重要だと発言されているのですから、堂々と就任会見をお開きになるべきであったと思うのですが・・・・。

 「マルサの女」が大ヒットしたのは、私が税理士を開業したころ。バブル華やかなりし昭和の終わり、力ネの亡者に立ち向かう国税局査察部の活躍に、世間は喝采を送りました。この時ばかりはマルサも"正義の味方"に描かれてお りました。国税庁長官とはそのトップなのですから、"マルサの女"のように国民的支持を集めるためにも、もっと堂々と振舞って欲しいものです。「適正・公平な課税・徴収の実現を図る」とは当たり前の発言なのですが、信頼が陰ると「徴税権力の強化」に繋がりそうな匂いを感じる方もいらっしゃいます。

 「ファロス通信1O月号は、年末調整の際皆さんが提出する 「扶養控除等申告書」を詳細に説明しております。これから提出して頂く扶養控除等申告書は平成30年分となりますので、平成30年から始まる新しい制度に対応したものになります。配偶者控除や配偶者特別控除の改正点をもう一度おさらい致しましょぅ。ファロス通信5月号に掲載いたしましたが 「経営力向上計画」の適用詳細について政・省令が明らかにされました。税額控除や固定資産税の軽減措置を含んだもので、「経営力向上計画」の認定申請が前提になります。それも後出しではなく、事前申請であることをご理解いただき、生産設備等への投資については、実行前に関与される税理士へのご相談をお願い致します。
(2017/09/19)

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