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何かと話題のビッドコインの価格急騰

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 あけましておめでとうございます。
 昨年12月14日、平成30年度税制改正大綱が決定されました。個人所得課税の見直しは昨年の税制改正を踏襲したものであり、「取り易い所から取る」姿勢が鮮明に打ち出された印象です。個人課税の各種控除の見直しは、一見して合理的背景に基づくかのように説明されますが、もっと踏み込むべき点を回避し、制度設計上のテクニックで増減の辻棲合わせを行なっているように感じます。兎に角適用方法が複雑であり、税理士泣かせである事は間違いありません。一般の納税者の皆さんにどのように説明して理解して頂くか、その点に苦心が必要になりそうです。企業の事業承継や競争力強化に関わる税制改正は評価すべき点が多く見受けられます。活用方法の詳細についてはこれから出される政令等を待つことになり、使い易いものとなる事を大いに期待したいと思います。期待通りに活用が進み、目論み通り日本経済の活性化の起爆材となれば良いのですが・・・。
 昨年暮れのもう一つの話題はビッドコインの価格急騰でした。2014年に仮想通貨取引所 「マウントゴックス」の破たんがあり一躍有名になったのがビッドコインですが、当時の時価はユビットコイン約5万円程度でした。それが急騰に急騰を重ね、既に200万円を超える場面がありました。破産手続き中の一部債権者が、東京地裁に民事再生手続きへの変更を申し立てたそうです。仮想通貨ビットコインの価格急騰で同社に残るビッドコインの資産価値が膨張しており、破綻当時の時価で債権者への返還額を決める破産手続きでは不公平になるとの訴えだそうです。民事再生手続きなら、債権者はビットコインで支払い受け取ることができ、その分利益も大きくなるからです。現状では、膨大な利益がマウント社の資産となり、マウント社が保有するビットコインを売却した利益から債権者への支払いを終えても、数千億円残るという試算があるとか・・・ (2018/01/22)

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