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「平成」をあらためて振り返って

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 平成で最後となる新年を迎え、改元を前に「平成」をあらためて振り返ってみましょぅ。昭和64年(1989年)は昭和天皇の崩御により改元され、1月8日に平成元年が始まりました。4月には消費税導入があり、我々税埋士にとっては忘れられない「平成」のスタートとなりました。
 6月には天安門事件が勃発、11月にはべルリンの壁の崩壊が伝えられました。日本のバブル経済絶頂期であったこの年、三菱地所がロックフェラーセンタービルを買収し、さらにはこの年の12月大納会で日経平均株価は3万8915円の最高値を付けました。

 株式市場のバブルはここまで、翌年になると株は下がり続け、』年で一時は2万円割れの水準まで下がります。「土地神話」により右方上がりと信じられていた土地の値段も、平成4年にはマイナスに転じました。この後の日本経済の低迷は「失われた20年」と呼ばれ、日本の進路に影を落としました。平成5年の皇太子さまと雅子さまのご結婚のニュースは、政権交代等混乱する世相の中にあって,唯一私たちの心を和ませてくれました。その後も政治は混迷し、離散・集合が繰り返されます。そんな中、平成13年に「米同時多発テロ」が発生し、私自身ちょぅど二ユーヨークを飛び立った飛行機の申でツイン・タワーから上がる白煙を見ることになります。飛行機は強制的にカナダヘ移送され、週間そこに留め置かれることとなりました。今では忘れられない思い出の一つです。

 平成14年には小泉純一郎首柑の訪朝があり、金正日総書記が日本人拉致を認め拉致被害者の一部が帰国しました。しかしながら拉致被害者の帰国に向けた交渉はその後膠着状態となり、現在に至っております。平成20年には、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻を契機に金融・経済危機が世界を襲いました。いわゆる「リーマン・ショック」です。株価下落と信用収縮で消費が冷え込み,日本の輸出産業も大きな打撃を被りました。

 日本の独壇場と思われていた通信機器も、この年登場したアップルのスマホにより形勢が不利になります。ツイッターの登場等でデジタル分野での劣勢が鮮明になっていきます。いわゆる「デジタル革命」のスタートの年でもありました。平成23年には、忘れることのできない「東日本大震災」が東日本全域を襲いました。福島県は、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で「風評被害」にもさらされ,復興は大きく出遅れました。その後、民主党政権が自民党政権に代わり現在に至ります。世界に目を向ければ、トランプ政権の誕生に代表される「自国第」主義」や「ポピュリズム」の風潮が世界中に蔓延し始めております。「平成」の30年を振り返ると、まさに激動の中にあった「昭和」に比べ穏やかな一面があります。平和を調歌しつつ過ごせた年月であったようにも感じられます。今年の4月で天皇陛下は退位され、5月からは皇太子さまが新天皇に即位されます。象徴のあるべき姿を模索され続けた天皇のお姿を心にとどめながら、新しい天皇の誕生を祝福させていただきたいと思います。

 まもなく確定申告が始まりますが、ますますIT化が進みます。スマホでの確定申告がしやすくなり、オンライン送信が可能な書類の幅も広がります。QRコードを作成してコンビ二で税金の納付もできるようになります。新しい時代が、ポピュリズムや独善的自国第」主義の波に迎合することなく、人としての心を失うことなく、進むべき道を進んでいけるようなものであって欲しいと願っております。(2019/01/21)

■慶徳綜合経営センター株式会社
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■税理士 慶徳孝一の税と経営
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