ホームページが情報の発信基地!

            主幹 富田正廣


 月初め各組合を訪問した時のことだ。福島市内にある設備関連組合の事務局長さん曰く、「うちの組合は、これといって更新するほどの出来事はないので、あまりホームページには力を入れてはいない」という。また、建材関連の組合事務員は、「会員もホームページに関心がないので、事務局としても更新はしていない」との応えだった。平成10年から15年頃までホームページをつくる組合には助成金が出た時代だ。勧誘方法も「ホームページは世界に向けて発信できる。日本全国の人に見て貰える。仕事がたくさん舞い込む」などの甘い言葉も独り歩きしたようだ。確かに世界に向けて発信もできるし、日本全国の人に見て貰えることは確かだ。だが、その期待の多くは裏切られた。想像と期待だけが先走って、多くのホームページは作ってみたものの更新作業を行っていないのが現実だ。原因のひとつに作ってみたものの更新作業ができる担当者がいないのである。そればかりか、その必要性も不透明でここまで来たというのが、リニューアルが一度もない原因とも言える。かえって立ち上げていることが、逆効果である。
 問題はホームページを作っても会員がインターネットに接続していないこと。そればかりか、上層部の関心度に比べ末端会員との間には温度差が大きい。メールはやっているがホームページはマダという会員のほとんどは、経営者が高齢者か無関心な企業である。このギャップを埋めるにはそうした企業にホームページの必要性を理解して貰うほかない。
インターネットは新聞の持つ情報をはるかに超える。検索をかければ、情報がリアルタイムに入手できるし、検索は「無限」と言う言葉が最適である。19年度からは電子入札が県内で始まり、電子商取引も活発化してきた。これまでにも国、県そして外郭団体が必要性と重要性を企業に対し説得する努力が足りなかったのは、「残念〜!」である。
 先日、郡山地域ニューメディア・コミュニティー事業推進協議会が開いた「ホームページクリエーターズフォーラム」は我々メディアの立場からも学ぶことが多かった。ホームページは日々更新すること、そして作る側の“伝える努力”が最も大切だということを肝に銘じた。いつの日か町内会の回覧板も、学校のお知らせも、自治体の広報紙も、 何よりも速報を使命とする新聞にこそ、インターネット配信が主流となる日は必ず来る。読者諸氏も自社のホームページ更新に努力を惜しまず、新たな息を吹き込んで見ては如何か。あなたのホームページが情報の発信基地となるのはズバリ!間違いないのですから。(04.12.6)

 

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