市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン!
建設メディア「MEDIA」
Home >メディアフォーラム >2005/3/12
主幹 富田正廣

ふさわしい評価と尊敬を勝ち取れ!

 「公共事業の縮減は“善”という考え方が現政権にはあるが、災害国である日本にあって、水害や地震などがあれば、ボランティア精神で真っ先に駆けつけるのが建設業に携わる700万人の人たちである。竹中平蔵経済財政政策・郵政民営化担当大臣は、アメリカ仕込みの考え方で、比率からいけば、日本の建設業従事者は300万人程度が好ましいような発言をするが、災害の多い日本の社会を支えてきたのは建設業であることを誇りに、国の基幹産業にふさわしい評価と尊敬を勝ち取ることだ。政策や社会の風評を正すためにも、政治的力が必要だ。もっと声をあげて人生の損害にならないよう頑張って欲しい」と会場に集まった約400人の建設関係者にエールを贈ったのは政治評論家の森田実氏である。

 森田氏は3月4日、(社)福島県建築設計協会創立50周年を記念した講演会に招かれたもので、「堅いという私にとって3万部はベストセラーだ」と冗談まじり語った著書「公共事業必要論」をそのままに講演をおこなったが、記憶に残る発言である。さらに建設業界を代表した参加者から、「このまま真面目にやっていていいのか、何か良い方策はあるのか」との質問には、真っ先にメディア対策を挙げた。中央の新聞やテレビは傲慢な人が多いが、地方はまだまだ謙虚だ。

政治評論家の森田実氏、講演会に招かれた

県民紙や地元テレビ局との接点の強化を図り、広告を出す条件に建設業界を理解して貰えるような「インタビュー」とか、災害現場でボランティア活動をする建設業者の姿を載せるなど“努力できる範囲の拡大”を図って欲しい。マスコミを相手に抵抗するくらいの気構えが必要だ」と檄を飛ばした。

 建設業者には、新分野進出や企業合併など生き残りを賭けた戦いが続けられているが、力のない業者にとっては淘汰の道が待ち構えている。公共事業は“悪”だとする世論の風潮に歯止めをかけるには、建設業者そのももの「資質」も問われているはずだ。市民の理解と尊敬があれば、建設業は生きていける。
 すべては市民のための建設業でなければならない。「談合」や「癒着」の構造を改めない限り、どんなに声を大にしても市民が味方に付く術はない。マスコミは付き合いによっては、強い味方であり最大の武器となるはずである。(05.3.12)


Copyright (C) Medianetplan Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。