市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン!
建設メディア「MEDIA」
Home >メディアフォーラム >2005/3/18
主幹 富田正廣

全国初の「まちづくり推進条例」に期待!

 福島駅東口にある「さくら野百貨店」が予定通り3月末で撤退することが決まった。市民には中合福島店の問題もあって、駅前の中心市街地の空洞化は深刻な事態と受け止めている。その跡地に「新市庁舎移転問題」が浮上して、市構想推進派と商工会議所構想推進派に分かれたバトルは“茶飲み話し”の話題には事欠かない。

どちらにも市民の関心は高まったが・・(昨年暮れに市が開いた新庁舎説明会(左)と今年2月に商工会議所が開いたさくら野地問題シンポジウム)

 先日も市内のある団体女子職員らと“この話し”で2時間も議論を交わした。「そもそも何で、現在地に再度建設するのか。西側発展のためにも広大な敷地に建設すべきでしょう!」という職員のAさん。「さくら野の賃貸料を払い続ける限り現在地に建設する方が正しい。何十年も前から市は、改築のために積立てをやってきたのだから」とも。「マチの賑わいのためにも空き家にする訳にはいかない。財政難の時だけに商工会議所案は難局打開の妙案だ」と男性Bさん。「住民投票がいい!」と言う話しから「それじゃ市議会議員はいらないでしょう」という話しまで。いつまで議論しても決着する話しではないが、「市民が福島の将来を本気で考えるいい機会だね」と言うことで収まった。市議会も「現在地に建設するのが妥当」と落ち着いたが、それでも商工会議所は18日、“会員の集い”を招集し「3万人署名」に向け機運をさらに盛り上げようと懸命である。

 そんな矢先である。佐藤県知事は国土交通省が開いた「中心市街地再生のまちづくりアドバイザリー会議」で"大型店出店"に一石を投じる発言をおこなったことで注目を集めたが、県は知事発言どおり、新年度から『まちづくり推進条例(仮称)』を全国に先駆けて制定する方針を固めた。これには国土交通省も注目しているが、県内ばかりか全国の「中心市街地」が大型店の撤退で悲鳴をあげている現実に、国や県がこれまで積極的に乗り出さなかったのは不思議である。ルール無き大型立地法というべき大型店出店で街並みは一変し、そして荒廃した現実は“覆水盆に返らず”である。これまで出店に浮かれた市民や対策に閉鎖的な中心商店街の態度にも「こうなってしまった!」責任の一端はある。   県の「新条例制定」でマチがすぐに再生するとは考えにくいが、県が主体となって大型店の出店に勧告や公表を行うことで一定の歯止めはかかるだろう。これまでになかった立地周辺市町村長や住民の意見も反映され、まちづくり推進条例(仮称)がさらに加えられる。県が乗り出したことで、いつの日か福島駅前から上町・大町などが賑わいを見せた頃の「街並み再生」を期待するが、これまで通り市民も“行政任せ”ではいられない。(05.3.18)


Copyright (C) Medianetplan Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。