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主幹 富田正廣

システムの改革だけでは限界!

 またしても明らかになった「橋梁談合」の実態。多くの市民はこれまでもテレビ、新聞、インターネットで溢れるほどの談合情報を入手したはずだ。今回は「日本を代表する鉄鋼メーカー47社の談合の仕組み」をである。その一部始終をどのように受け止め、どのような解決策があるのかを「公開討論」でもいいから市民の多くの声を聞きたい。ただ「談合」の実態を知る市民より、多くの市民は「だんご」くらいにしか捉えていないことも事実だ。だが「40年の闇にメス」の見出しが、いかにも暗黒社会の「地下組織」を思い起こさせてしまう。「新聞の見出し」とはこれだけ読み手には先制パンチを与える効果がある。「悪いことをしたのだから、このくらいの制裁は当然!」と言う声も聞こえそうだ。決して談合を正当化しようとは思わないが、「よくも政府、担当機関は40年も放っておいたものだ」とは思えないか。「税金が無駄に」の見出しも踊っている。談合の実態は大手ゼネコンを筆頭に地方建設業者、地元建設業者でも明らかになっている。建設業界だけでなく、“国民の税金”を仕事にするあらゆる業界で起こっているのが実態だ。

 国土交通省のトップは「システムの改革だけでは限界がある」として言葉に含みを持たせた。どんな「
写真は福島民報5月24日付け
写真は福島民報5月24日付け
システム」に変えようと「談合」は決して無くなることはない。談合は“必要悪だ”とする社会が存在する限り、これから50年先も100年先もイタチゴッコが繰りかえされる。名前を変え、姿を変えては、公正取引委員会や東京高検、警察などを潜り抜ける方策を編み出す。それが生きるための知恵、会社を存続するための知恵、皆が飯を食うための知恵であることを皆が理解しているからだ。談合に組織の大きさは関係ない。村役場発注の工事でさえ業者は談合をする。村人は村の基幹産業は建設業であり、就職も建設会社でなければ受け入れられない。工事が出ればあらゆる村の商売が潤い、村人だけでなく役場もホッとする。こうした現実を知れば「談合」という言葉だけでは片づけられない。

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