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Home >メディアフォーラム >2005/5/25
 今回の問題も税金の使い方である。例えば、村は1000万円くらいの予算で橋を架けたいとする。ある専門家に依頼したら十分な予算で900万円でも強度に問題はないとする。そこで村は予算額を900万円と設定する。村には仕事ができそうな業者は4社いる。それを村は公表する。第三者機関が選考に問題がないことを村と住民代表に確認する。4社を集めて現場説明を行い、建設場所にふさわしい橋を提案するよう通知する。提案した4社のうちA社は950万円、B社は890万円、C社は880万円、D社は850万円で予算を組んだが、村民代表も、役場も、専門家も50万円を上回ったがA社の提案が最適という結論を出す。業者、住民からの異議申し立てには十分な説明がA社から加えられた。そして、A社はその工事が完了するまで、また一年間は工事に参加しない条件に誓約した。工事完成までは村の業者であれば、積極的に協力することを申し合わせた。次の工事には受注できなかった3社に、E社があらたに加えられたというシナリオでも不十分か。

 要するに住民が「無駄な税金が投入された」と思わない。役場は発注業務に関知せず第三者に委任する。業者は良いモノを造る技術を磨くこと。入札参加の条件が透明化すれば、仕切り屋と呼ばれる幹事会社の存在も不要と思うのは、浅はかな考えなのか。だが、政府をはじめ、これまで放っておいた発注者側の怠慢はもちろん、「必要悪」という言葉に甘んじてきた業界の実態がある。いまこそ、双方が同じテーブルで徹底討論することだ。システムでは限界なら、業界自体が生き方、考え方を発注者に伝え、自らも180度変えなければ何も変わることはない。闇世界の歴史に幕を。(05.5.25)

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