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 12日放送のNHK「クローズアップ現代」とテレビ朝日の「報道ステーション」に生出演した近藤剛公団総裁は終始、第三者的立場で発言するとキャスターの国谷裕子さんや古館一郎さんから、あまりにも“回りくどい言い回し”にたびたび話しの腰を折られる始末である。国谷さんの「近藤さんは1年半前に小泉総理から道路公団を改革するために送り込まれたはず。その間に改革は進まなかったのか」、
写真はテレビ朝日の12日放送「報道ステーション」から
写真はテレビ朝日の12日放送
「報道ステーション」から
「公団の関与が明らかになった暁には、総裁としてどんな責任を取るつもりか」との問いにも、「捜査で明らかになった段階で、早急に対処したい」と語るに止まり、進退問題には触れずじまいである。一方の古館さんにも「公団に入ったら総裁より偉いドンがいてガチッと談合システムを持っているから、打つ手はなかったのか」の問いかけに「捜査の進展を待たなければいけませんが_」と話し始めると「あのね、待つまでもなく、内部の構造改革にドンドン手を打っていくことはできるはずですけどね」と打ち消され、「ですから、待つまでもなく、できることは徹底的にやらなければと思っています」と判で押したような答えだ。なぜか、近藤総裁の口から責任感や悲壮感がまったく伝わってこない。「公団OBの方々、現職の皆さん」と変に丁重な言い方は、自分の知らないところで起きた事件だよと言わんばかりで発言内容にいささかウンザリ。何のための生出演だったのかも不思議である。近藤氏が平成15年11月に総裁に内定した際、日本商工会議所は、「人物、能力からみて申し分のない人選である。近藤さんは、清潔感のある方で、国会議員としてこれまで大いに活躍された。政治家を辞するのは惜しい感じもするが、日本のためには良い選択だったと思う。ぜひ頑張ってほしい。商工会議所としても協力は惜しまない」とするコメントを会頭名で出しているが、果たしてどれだけの器の人間だったのかも疑わしい。

 日経連の奥田会長は11日、「官製談合や天下りの問題は、今後、慎重に検討する。官製談合と天下りとの関係は、現段階ではよくわからない。経団連が天下りの受入れ停止を会員企業に要請するとした報道は誤りである。優秀な公務員を採用し、社員として働いてもらうことは、企業にとっても有益な場合もある。公務員にとっても、天下りを停止するとなれば、定年延長や退職後の扱いなどを考えなければならなくなる。そう簡単に、天下り受入れ停止とは言えず、これから検討していく」と発言した。ある部分で天下りを雇い入れることは結構だが、国民の税金を直接動かす公務員やそれに準ずる職員が、今度は直接受ける側に再就職することなど断じて許してはならない。公共事業は国民の利益に反してはならないし、一企業や一組織が独占するモノでもない。国民の血税を「天下り」の特権や利権に利用されていること自体、日本の政治手法は三流品だ。あと2ヶ月、道路公団は民営化の道を歩もうとするが、こうした体質を着込んだまま民営化されても、「天下りの構図」は何も変わらない。総裁よ!もっとしっかりせい!(05.7.13)

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