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主幹 富田正廣

どこへ行く、福島県のPFI事業!

 福島県PFI推進協会が14日の総会で活動休止を決定した。その理由に前会長の後任が決まらなかったこと、さらに手続きの複雑さを挙げた。発足以来、県内ではわずか2件にとどまっていたことが活動休止、ハッキリ言えば活動を停止したことになる。「小さな政府の実現と地域の再生をめざす」国の方針で、始まったPFI事業は、全国的に増え続けている現状に福島県は背をむけたことになる。
 国の財政ばかりか地方財政は火の車、そこに登場したのが、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進」であり、国も平成11年7月に法律を制定し現在に至っている。その法律に沿って日本PFI協会が設立され、

県の協会も平成12年10月に産声をあげ、日本PFI協会とセミナーなどを通し連携を図ってきた。(写真は2000年7月の研修会=月刊建設メディアから)わずか7年足らずで「なぜ、ここに来て後退りするのか」その本音を知りたいところだ。会長職なら、協会内部にも優秀な県OBはいたはずだし、外部からそれなりの専門家の登用も考えられたはずである。 
 当初、期待した川俣町給食センター建設が宙に浮き、それが“そもそもの、つまずき”とは言え、お隣の仙台市では、新仙台市天文台整備を始め、今後もPFI事業を積極的に進めていくという方針を明らかにしている。本県では、「何もせずに、終わってしまった」と言えはしないか。もっとも、PFI事業とは、仙台市の天文台整備のように30年にも渡って維持管理・運営業務をおこなう気の遠くなるような事業である。この天文台を落札した民間側の総額は約200億円、仙台市の財政支出は、従来手法より約13%が削減され、その削減額は17億円になるという試算だ。民間側の事業主体は大手の伊藤忠商事、構成員には、大手ゼネコンの中でもPFI事業に積極的に取り組む戸田建設など5社が手を組んだ。



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