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主幹 富田正廣

市民直結の予算配分で潤いと活力を!

 福島商工会議所建設部会が8日、福島市建設部次長の遠藤加吉氏(=写真)を招いて開いた講演、「平成18年度福島市の建設行政について」に出席した。本人は、「水道局勤務が長く、建設部関係は初めて、講演も初体験だが、この機会に皆さんに元気のでるような説明をできないのが残念」と前置きして会場を和ませた。その遠藤次長が前置きしたとおり、福島市建設部における18年度当初予算38億696万円は、

9年度当初予算だった83億7531万円を100とすると実に45%まで落ち込んだ。また、一般会計総予算額を100とした場合、9年度の819億880万円に占めた当初予算額は10%あったのに対し、18年度の797億6000万円に占める割合は5%に過ぎない。この数字は福島県で国体が開催された平成8年以降、年々減り続けてとうとう予算も仕事量も半分以下になった。それだけに建設行政に明るい兆しがない分、業者も半分でも良いということになる。言い換えれば、業者が半分にならないのなら、売上高は半分でもいいかということだが、あらゆる業種の代表者が出席していたわりには、市に対する要望や質問がでなかったのは“あきらめ”なのか、それともふくしまっ子特有の“余計なことは言わない”ことなのか。

 話しを戻すが、建設部各課の予算説明を17年度と比べると、道路建設課は12%マイナスの約11億3500万円、河川課は35.4%マイナスの約3億2500万円、建設住宅課は4.4%マイナスの約5億2600万円、幹線高速道路建設課は33.8%マイナスの約1億6800万円、だだ、道路管理課は予算配分で余った分を全部かき集めた結果、唯一プラス2.8%の16億5000万円となったというが、全体では昨年度より約4億円減って、約38億円で落ち着いた。道路建設課と幹線高速道路建設課はマイナス分を9月補正でバックアップを狙い、建築住宅課は財政困難から営繕のみ、河川課は9月補正でも期待が持てない。だが、建設部の予算編成には別記事とも重なるが少し触れておきたい。
 まず、新規事業を見ると道路管理課では、老朽化が著しい三本木橋、城山橋、清水橋、鎌田大橋(継続)の改修をはじめ、2級市道橋255の目視点検と損傷の早期把握、さらに新松川橋の橋脚護床工事の実施がある。道路建設課では、20年度完成をめざす福島北1号線の改良工事があり、今年度は測量調査を実施する。建築住宅課は北信団地の外壁工事、幹線高速道路建設課は、県道南福島停車場線の整備に関連する市道続掘城ノ内線と日の下新田ノ目線の測量設計と補償・工事を行う。河川課の新規は特にないが、摺上ダム周辺整備で全国に誇れる風呂付きのキャンプ場を造りたいと模索中で、6月をメドに結論を出すようだ。また、去年暮れからの大雪で、除雪費は当初予算2000万円を大幅に上回る8000万円を消費したのにもかかわらず、今年も2000万円の計上は、市民の安全・安心の確保は守れるのか。その安全・安心では、ほかに街灯の維持と増設を計画しているが、市の電気代は年間6700万円となるという。それでも市民からは防犯のための街路灯を設置するようにというメールが多く寄せられているというのだ。安全と安心をメーンとした18年度の建設行政だが、全国的に犯罪が増加する傾向だけに、市民の一人としても街路灯の設置はもちろん、段差のない歩道や幅の広い歩道、見通しがきく交差点や路地の確保などに努めて欲しい。市民に直結する予算配分は、地元業者に何らかの潤いと活力与える政策にも繋がるのだ。(06.5.9)



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