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職員は本当に現場を知っているのか!
仕事に見合った金をキチンと精算せよ
主幹 富田正廣


 白河市が1日から、地元企業の「地域貢献の有無」を評価項目に導入したほか、設計金額が500万円未満の工事に対しては「現場代理人の常駐義務の緩和」策を講じた。  地元企業育成から市内の業者には主観点一律50点を加算したほか除雪活動には30点、ボランティア活動には10点を加算する処置だ。また、500万円未満の工事では、現場代理人の常駐義務も緩和した。県同様に1000万円未満でも支障はない気もするが、こうした措置をはっきりと打ち出した白河市の対応は、地元建設業者としては有り難い話しである。



 地元業者が疲弊し始めて、地元業者の存在がクローズアップされてきたようである。これまでにも除雪作業や河川・道路清掃作業などはボランティア並にやってきたが、いずれも発注者側は「工事を出しているのだから当たり前」という態度が目についていた。今後は、評価点のアップや義務の緩和を図るだけでなく、災害が多く発生する昨今では、仕事に見合った金をキチンと精算すべきで、特に緊急時の出動には割増料金を十分支払うべきである。県の入札改革は、未だに右往左往しているが、その反面地元育成策は、県から市町村まで定着しつつあり歓迎すべき点である。

 話しは変わるが、会津若松市では生涯学習総合センター新築の入札は予定価格の安さから不調になったが、25日入札では、低入札価格で業者が決まった。予定価格9000万円の工事は7000万円で落札額とされたが、主力工事のほとんどは失格基準価格とほほ同額で、その平均落札額はすべて75%前後であった。調査基準価格や失格基準価格など何の意味があるのか全く理解できない。業者も25%を切るような価格で本当に仕事になるか疑問である。油の価格や資材の高騰、何もかも便乗値上げで、我々の市民生活まで脅かしている現代社会にあって、本当に大丈夫なのかと首を傾げてしまう。業者も生涯学習総合センター新築の入札同様に“会津魂”を見せて欲しかった。

 県もそうだが、積算する職員は本当に現場を知っているのか、地元企業より優雅な生活に慣れきっている公務員に本当の痛みを感じることでできるか、それこそが疑問である。机上でそろばんを弾いているような積算なら、一層のこと業界関係者や市民、市民団体も交えて議論し合った方がもっとも現実に近い数字を弾き出せるはずである。施工業者もその工事の提案に最もふさわしい企業を選び出す、「談合ではない方式」はいくらでも生み出せるはずだ。いつまでも無能な役人がそろばんを弾いて積算を任せているような体制から、我々市民も脱却できる方策を編みださなければ、満足な工事などあり得ない。ムリムリやらせる工事に「品質の確保」などを提唱するその神経すら、すでに無能である。(08.8.1)

■ 関連ホームページ
http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020001&WIT_oid=icityv2_001::Contents::4588

http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020001&WIT_oid=icityv2_001::Contents::4589

http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/j/nyusatsu/2000_joho/2400_kekka_h20/2404_kekka_2007.htm#200725



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