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福島市入札監視等委員会は、
      自らも“公平性と透明性”を議論せよ!

主幹 富田正廣


 「新庁舎の発注方法は、制限付き一般競争入札」とする提言を始めて福島市の入札監視等委員会が20日、P戸市長に提出した。簡単に言えば、「地元企業に受注する機会を多くすることを前提に、一定の資格を満たす者だけを参加させ、建築・電気・機械等を分離で発注してください」という福島市への要望だ。同委員会の目的は、入札・契約手続きにおける公正性の確保及び透明性の向上を図るためにあると言う意味では、市に対して“楔”を打ち込んだとも言える。まあ、是までP戸市長に黒い煙が立ちこめているという噂も耳にしないので、ぜひ公平な入札を期待したいものである。



県の入札制度等監視委員会はオープンだが・・・

 これまで新庁舎建設では、PFI方式でも良いのではないかという意見も耳にしたが、肝心なことにPFI方式は県内では根付いていないのがネックだ。この方式には、地元企業を活性化させるという強い信念が行政側にないと実現しないし金融機関の後押しも重要なカギを握る。また、地元企業の財務体質の健全性が重要なのであるが、地元福島市を始め県内にそれだけの会社があるかというと、やはり大手企業が主体となって進める外はない。

 同委員会が条件付き一般競争入札を導入したいとする案は懸命だが、地元企業だけではできないとなると、大手と地元のJVにならざるを得ない。福島県内や福島市に強い地盤を持つ鹿島などは当然狙って来るであろうし、福島市の“雄”である佐藤工業もジッとしてはいられないはずだ。すでに水面下では11月の東棟の発注を巡って動き出してはいるだろうが、こんな時だけに、市側はできるだけ地元の企業を優先する方策を編みだすべきだ。できるだけ多くの地元企業が建設工事に参加して、工事も資材も地元からの提供を請けるべきである。

 公平性と透明性を追求した市監視委員会の先制攻撃は功を奏する動きとして歓迎するが、自らの透明性についてはどうなのか。監視委員会を非公開にする意味は何処にあるのか。オーブンにして市民の前で堂々と論議すべくではないのか。福島県入札制度等監視委員会はすべての資料、発言を公表している。公平性や透明性と言う意味では、市町村のレベルはまだまだ認識が低い。“県都福島”の名にかけて、今度は自らの透明性と透明性について議論して欲しいものだ。納税者の市民に対し公開は、原則であるべきだ。(08.8.21)



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