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“クダラナイ”談合記事は、タダ混乱を招くだけ!
通報者の目的は、意図や思惑が渦を巻く
主幹 富田正廣


 「談合情報で入札を延期」という一段見だし記事が、4日の一般地元紙に載った。白河市の水道事業所が発注した2件の工事だ。記事を書いた記者は、「談合している」という情報を提供する側に対し「何が目的なのですか?」「なぜ、あなたはそれが談合と分かるのですか?」「証拠となるメモや書類などありますか?」「何処であなたはそれを知りましたか?」といった当たり前な質問を投げかけているのだろうか。
 提供者側には「あいつには取らせたくない」「おもしろくない」「じゃましてやる」「ダメになれば、今度は俺にチャンスがある」などいろいろな意図や思惑があって通報するのが一般的だ。「市民の税金がムダになる可能性がある」などという純真な気持ちで通報する人などまれである。




 筆者が業界紙にいた頃、談合について聞きたいという中央紙の郡山支局の記者が訪ねてきた事がある。「この記事を書いた後、『談合は何故起こるのか』といった特集を組んで防止のためのキャンペーンでもやるの?」と質問した。その記者は「いや、談合が本当にあったのかどうかを調べている」と言った。「あー、そんなら何処の会社が怪しいなどということは言えないよ。我々は業者の皆さんに喰わして頂いている側だから。裏切るようなことは言えない」といって帰ってもらったことがある。

 一般紙に載る談合記事のパターンはいつも同じだ。通報かあり発注者側に問い合わせる。発注者側は延期か中止を念頭に参加予定業者から事情を聴く。発注者側はその結果、談合はない事を業者から確認をとって、予定どおりの入札を行う。ただ、この流れから何が解決したのだろう。ただ、市民を混乱させ通報者の片棒を担いだだけである。発注者側の確認作業も何処までやっているのかは不透明だが。
 業者側には仕事が無く、少しでも“我田引水”のためなら何でもやるという輩だっている。通報者の目的を察しながら、新聞社が談合情報にしっかり対応したら,こんな「クダラナイ」記事など載る通りがない。もっと「談合とは何か」を専門に勉強した記者やデスクがいないと品格まで落とすことになりかねない。県民200万人の目となる地元紙には、建設業の実態をもっと知った上で、明るい話題を業界のために提供して欲しいと思うのだが、如何か。(08.9.4)



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