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地元優先当たり前!地元経済潤う市政当たり前!
福島市新庁舎建設東棟の建設で思うこと(3)
主幹 富田正廣


 2回にわたって福島市新庁舎東棟建設について触れてきたが、どうにも腑に落ちないのが、地元結束の乱れである。P戸市長へ“コメつきバッタ”の如く頭を下げた地元企業への優先発注の陳情は、地元業者のパフォーマンス“迎合”に過ぎなかったのかである。代表構成員資格は十分であるはずの業者も、公告と同時に真っ先に大手へと走った。その後も、大手との共同企業体を組む地元有力業者がそれに追随した。



市庁舎東棟建設予定地

  鹿島、大林、大成はもちろん福島市の“指名停止処分”になっていない有資格者の大手や準大手と模索を開始し、地元+地元+地元という理想の特定企業体は崩壊した。2者JV(大手+地元)であれば70対30の比率、3者(地元+地元+地元)なら60対20対20=100%、地元福島市には大きな経済効果が発生する。大手が頭なら地元は“現場の掃き掃除”程度である。これでは関連業者も潤いは薄くなる。喉元から手が出るほど仕事が欲しい時期である。安全パイで大手と組むのは順当だろうが、背に腹は代えられないか。

 ある関係者は「少なくても地元が頭になれる企業体は3通り出来たはずなのにもったいない。こんなおいしい工事は、この先何年もないのに地元業者が“一枚岩”になれないなんてバカみたいだ」と足の乱れを嘆いた。地元の代表格である佐藤工業だけでも「佐藤工業+地元+地元」で16日以降の提出に漕ぎ着いて欲しいものだ。建築主体工事だけでも60億円前後となるだろうが、最低制限価格が無いとなると、50億円前後の叩き合いになる可能性は高い。50億円を切ることがあれば大手が断然優位に立つことは否めない。市はどれだけの予定価格(事後公表)を弾いているのかが気になるところだ。

 ところで、福島市は一体どこに、“地元優先、地元優位”を表記したのか見あたらない。その点、会津若松市は“会津若松生涯学習センター”を巡っていろいろと批判を浴びだが、すんなりと5億円近い額を増額し、再度地元業者に提示した。ここに双方の「会津魂」が生きているように思う。地元優先は当たり前、市民の1人としても地元経済が潤うための市政は当たり前、今度は福島市が会津若松市を見習う番である。(08.9.12)

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