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アーだ、コーだと論じあうばかりではー
主幹 富田正廣


 2月定例県議会が17日に開会し、24日には、佐藤憲保議員が県の入札制度について迫り、それに対し秋山総務部長が「地域要件の評価の見直しと総合評価方式導入の大幅な拡大、予定価格の事後公表の導入」などを本格的な導入に向けた方針を示した。

 これに先立ち、自民党県連は今年1月に2月定例県議会を踏まえて、佐藤知事に対し「入札制度の改革については 試行後1年間の状況を検証し公共施設の品質確保や建設業界の健全なる育成、雇用の確保の観点から、行きすぎた低価格競争に歯止めをかけ、より適正な入札制度へと改善が図られるよう県の英断を求める」とする要望書を提出したが、県議会側がどれだけ業者の実態を把握し、どう県側に迫れば入札制度改革の意義を問うことが出来るかが、ひとつ見えてこない。だた、麻生政権がブレる中で、自民党の単なる人気取りのパフォーマンスなら頂けない。

 前知事が逮捕されてすでに2年半もの歳月が流れたが、未だに「入札カイカク! カイカク!」と騒いでいるものの、地元建設業者には何の恩恵にも値しない。知事逮捕後、県入札等監視委員会が新たに復活し、検討を重ねてきたが、時には委員長や委員の辞任劇もありで、委員会も一時は機能麻痺状態に成りかねなかったが、建設業に卓越した委員の存在などがあって何とか形が保たれている。

 これまで自民党も監視委員会も県も、何度となく業界側からの意見聴取を行ってきたはずだが、その成果は実際どこまで達成したのだろうか。自民党は県側に再三要望書を提出し、県の考えを議会で質すのだが、県側は「善処します。検討します」と前向きな答弁を繰り返し、県側は県入札等監視委員会に議題としてこれらを提出し、それを議論した結果を県側に方針を示すが、これと言った明確な答えは返ってきていない。「佐藤知事の一喝で決まるものを、ダラダラと庁内を回しているようなものだ」という批判もある。「遅れず、休まず、働かず」が公務員の信条なら決まるものも決まらないのは当然である。

 地域要件がどうの、総合評価方式がどうの、不適格業者の参入がどうのこうのと、2年半もあっちこっちで論じているが、要するに、地元業者に活気が戻り、社員も家族もキチンとメシが食える方式をつくればいいことなのだ。技術と経営に優れた会社は大きな工事を受注し、技術も経営もそれなりなら、身丈にあった工事を受注すれば良いのだ。自分の会社の前の道路が発注されたらまず持って、優先的に仕事が回ってくれば良いことなのだ。いつまでもアーだ、コーだと論じあうばかりでは、ますます地元業者はひいあがってしまう。今でも所属協会や団体から退場する建設業者は後を絶たない。“ヒマとカネ”のある人達が論じ合うのは結構だが、“まな板の鯉”同様の業者にあっては、それは無い。(09.2.25)




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