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新聞一面を割いた「記事広告」に拍手!
主幹 富田正廣

 1月31日付の福島民報をご覧になった読者も多いと思う。「おー! 出たなー」と思わず声が出た。一面を割いて『県民生活支える建設業』のタイトルで全面特集が載った。甲子トンネルがもたらす経済効果や宮下地区建設業協同組合が各社共存を前提にして取り組む除雪作業の様子など写真と記者の取材を織り込んだ記事広告である。当メディアが設立当時から訴え続けた『住民を味方に付けた』建設業の取り組みである。古い記事では2000年8月に建設業のこれからの在り方について綴っている。建設関係者にはいつも口にする私の「持論」である。なぜかこの特集企画を見て、「やってくれたか」と嬉しくさえ思えた。

 これまで建設業者は景気が良ければ真っ先にマスコミや政治家、各種団体の広告や寄附の対象となってきた。ーが、それでも市民の味方とは成り得た試しはない。「どうせ、公共事業で儲けたカネの一部だ」とか、「談合で得た利益の一部だ」と、とかく「弱み」を突かれて、業者もしかたないと割り切り“お付き合い”を繰り返した。建設業界という特殊なオブラードに包まれ見えにくい産業構造は確かだ。それまでの建設業は、市民に対してどのような役割を果たし、どんな存在なのかをアピールしてこなかった業界の怠りがある。一般新聞紙上を騒がすのは決まって「政・官・業」の癒着ばかりで悪玉の代名詞である。

 そんな一般紙をもっと逆手にとって活用すべきだと思ってきた。どうせ、カネを出すなら、もっと有効に記事を載せて貰うことである。「談合は何故悪いのか」「受注調整は何故悪いのか」という素朴な市民の疑問にも“活字”を通してまずは答えていく責任はある。いつしか「談合は悪だ!」という説をマスコミは後押しし現在のような社会世論が確立された。談合が良いか悪いかは別として、建設業は長い間、ダークグレーのままオブラードに包まれた特殊産業だと思われてきた背景についても、業界は答えていかなければならない。

 これまで職を失うと「土方(土木作業員)でもやるほかねぇ」といって暫し、建設業者のお世話になることもできたが、近年はその雇用の受け皿となってきた建設業者の地域雇用もままならない時代である。「悪すべて悪」ではない。“陽”があるところに“陰”がある。市民の皆さんもどうか、建設業が地域経済の発展に無くてはならない産業であることを知って欲しい。建設業者は県民紙である福島民報と福島民友の紙上を市民との対話手段として、大いに活用し「生きたカネ」の使い方を模索していくべきだ。業界をリードする(社)福島県建設協会は発注者の係わりばかりでなく、市民を味方とする手段を模索すべきだ。(2010.2)

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