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Home >市民のページ >2005/4/14

いちばん悪いのは国の先送り行政!

 テレビや新聞、さらには経済誌などでたびたび取り上げられる産業廃棄物処理施設の建設問題。設置者、地元住民、行政の間にこれほどまでに大きな温度差がある問題は他にあるだろうか。設置者は「問題はない」と発言すれば、地元住民は「末代まで反対」と叫ぶ。その間に入った自治体は「法律に則って処理する」と中立の立場で強調するが、その板挟みで右往左往する。その様は県内各地で相次ぐ処分場問題ばかりか、全国各地で繰り広げられるその“ストリー”はどこでもほぼ同じである。
  なぜもこう絡み合った糸は解けないまま、場合には「裁判」という舞台まで縺れ合うのかを肌で感じた「福島県環境影響評価条例に基づく公聴会」が二本松市で開かれた。この公聴会(クリーンセンター二本松産業廃棄物最終処分場[管理型]設置事業)には会場が満杯になる250人が傍聴するなかで公述人(利害関係者または学識経験者として意見を述べる人)15名が10分程度でその理由を述べたのだが、すべてが設置反対者であった。「賛成者がこの問題で村八分になることだけは避けたい」という発言者もいたが、賛成者の公述や設置者の意見も聴きたかった。

公述人15人全員が反対意見を述べたが… 反対者の大方の理由はこうである。「地元との合意形成がないまま設置をしようとしているが、この会社はとても責任を持てる会社ではなく、長期にわたる存続さえ危ぶまれる。埋立廃棄物は有害物質であり、土底に敷くゴムシートは長年にわたると劣化し危険である。そうなれば、地下水汚染となり我々の生活水はどうなるのか。ふるさとの水が守られるなければ、安全な農作物の提供も不可能だ。先祖代々が眠る土地を次世代に対し50年−100年後には負の遺産として残すのか。また処分場に搬入する廃棄物を誰が責任を持って他県の物と区別できるのか。搬入車もまたどこから来るのかという検査態勢も不透明である。さらに搬入車による通学児童の安全も脅かされるだけでなく、地元住民への騒音問題や搬入通路、運搬車による不適切物の搬入などの危険性もある。県はこうした問題が山積するこの処分場建設には絶対に許可しないでください」という内容で淡々と述べられた。会場からは発言が終わるたびに大きな拍手が沸き起こる。

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